2016年12月24日 (土) | Edit |
前回
「遺族基礎年金の支給条件について」
にて遺族基礎年金(国民年金部分)支給条件、対象と受給額について整理致しました。

今回は
「遺族厚生年金の支給条件、対象と受給額」
について整理してみたいと思います。
※私は社労士でもないただのサラリーマンですので、間違った情報があるかもしれません。詳しい情報については日本年金機構などに問い合わせていただければと思います。

(1)支給条件
基本的に
「亡くなった方が厚生年金を納めていたこと」
が条件です。自営業の方は厚生年金を払っていないので支給されないです。
詳細は日本年金機構のホームページなどをご参照ください。

(2)支給対象
支給対象が遺族厚生年金は少々ややこしいです。なので対象別に整理します。
1)妻
 妻は基本的に支給対象となります。ただしいくつかの注意点があります。
a)夫が亡くなった時点で30才以下の場合
 この場合は子供がいれば一生涯受給されますが、子供がいない場合は5年間のみとなります。
 また子供がいる場合でもご自身が30才になる前に子供がいなくなった場合(死亡、離縁、18歳到達等)はその時点から5年で受給が終了します。
b)夫が亡くなった時点で40才以上の場合
 この場合は遺族厚生年金に加えて40歳~65歳まで、中高齢の加算を受けることが出来ます。ただしこれも条件があり、それは
 「遺族基礎年金を受給していないこと」
 です。要するに18歳以下の子供(20歳未満の障害者の子供)がいる場合、ダブルでは受給されませんということです。遺族基礎年金が受給されなくなった時点で中高齢の加算は支給されるようになります。
 またもう一つ注意点として、夫が亡くなった時点で40歳以下の場合でも
 「40歳到達時に遺族基礎年金の受給の要件となる子がいる」
 場合は、遺族基礎年金が受給されなくなった時点で中高齢の加算は支給されるようになります。

2)夫
夫は基本的に支給されません。なぜなら支給条件が
 「妻が亡くなった時点で55歳以上の場合」
 だからです。しかも支給は一部例外はありますが基本的には
 「60歳以降」
 となります。なので妻が亡くなった場合は大体の場合
 「遺族厚生年金の受給権利は子供」
 になります。遺族基礎年金は夫なのですが、遺族厚生年金は子供という風に受給者が異なってしまうのです。この辺はまた制度が旧態依然の状態になっている様ですね。

3)子供
 子供は基本的には妻もしくは夫に受給権がなくなった場合に支給されます。年齢は
 「18歳以下(※障害者の場合は20歳未満)」
 となり、この辺は遺族基礎年金と同様になっています。

(3)支給額
支給額はそれまで支払ってきた厚生年金の金額で大きく変わってきます。年額で30万~100万の差があります。
おそらくですが、納めてきた期間の平均年収が400~600万円くらいであれば、年間50万くらいであろうと思います。
詳細は日本年金機構のホームページをご参照ください。

私が気になった特筆すべき条件
1.年収850万以上の場合は受け取れない
配偶者が亡くなった場合でも、本人の年収が850万以上の場合は受け取れません。ただし受給開始後に850万を超えた場合は問題なく受給されます。

2.再婚したら受け取れなくなるが子供には権利が残る
再婚した場合は、権利が消失します。その後権利は子供に移行しますが、遺族厚生年金の場合は再婚相手の養子になった場合でも権利は残りますので、18歳になるまでは支給されます。


以上を簡単にまとめますと配偶者が亡くなった場合、一部例外はありますが、
「妻は30歳以上」
「夫は子供が18歳になるまで」


「年間で約50万円受給される」
のです

さて次回はいよいよ本題である
「遺族年金の支給額を考慮して生命保険額を設定する」
方法についてご紹介いたします。
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