2016年12月09日 (金) | Edit |
遺族年金は
「遺族基礎年金(国民年金部分)」
「遺族厚生年金(厚生年金部分)」

の2種類があるのですが、今回は
「遺族基礎年金の支給条件、対象と受給額」
について整理してみたいと思います。
※私は社労士でもないただのサラリーマンですので、間違った情報があるかもしれません。詳しい情報については日本年金機構などに問い合わせていただければと思います。

(1)支給条件
基本的に
「亡くなった方が国民年金を納めていたこと」
が条件です。詳細は日本年金機構のホームページなどをご参照ください。

(2)支給対象
支給対象は「子のある配偶者」になります。
両親ともに亡くなっている場合は「子」になります。
この場合の「子」は18歳以下をさします。
※障害者の場合は20歳未満となります。

ちなみにここが法改正前は「子のある妻」になっていました。
なので妻が亡くなっても夫は遺族基礎年金を受け取ることができなかったのです。

(3)支給額
支給額は
「配偶者1人+子1人:1,004,600円」
「配偶者1人+子2人:1,229,100円」

「子一人:780,100円」
などとなっています。これについても詳しくは日本年金機構のホームページなどをご参照ください。

私が気になった特筆すべき条件
1.妻が専業主婦の場合でも夫は遺族基礎年金を受け取ることができる
専業主婦の場合は夫の扶養に入っており、第3号被保険者となっており、直接年金を納めていないのですが、この場合も問題なく遺族基礎年金が支給されます。

2.年収850万以上の場合は受け取れない
万が一配偶者が亡くなった場合でも、本人の年収が850万以上の場合は受け取れません。ただし受給開始後に850万を超えた場合は問題なく受給されます。

3.再婚したら受け取れなくなる
再婚した場合は、権利が消失します。その後権利は子供に移行しますが、その子も親と生計を共にしていた場合は受給されないので、結局遺族基礎年金は受け取れない形になります。

以上を簡単にまとめますと配偶者が亡くなった場合、遺族基礎年金によって子供が18歳になるまでは、子の数にもよりますが
「年間で約100万円受給される」
のです。

そしてサラリーマンの場合はさらに
「遺族厚生年金(厚生年金部分)」
が支払われることになります。

次回はこの条件について整理してみたいと思います。
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