2011年12月26日 (月) | Edit |
年末になって、年末調整や確定申告の準備などなされている方が多いかと思いますが、今回の記事は、
「育児休業中の配偶者控除」
の申告についての紹介です。

配偶者控除とは
「収入の少ない配偶者がいる者に納税者の所得金額から一定の所得控除を行なうもの」
(wikipediaより引用)
とあり、細かい説明は避けますが、年収103万円以下の配偶者がいる場合に、38万円の所得控除が受けられます。
また年収103万以上でも年収141万以内であれば配偶者特別控除の対象となり、38万~3万の所得控除が受けられます。

これによって還付される税金ですが、
所得税:30万円×所得税率(%)
住民税:33,000円

となります。

たとえば
「課税所得330万円~695万円」の場合は
所得税:38,000円(税率10%)
住民税:33,000円

で合計71,000円と配偶者控除によってなかなかの大金が還付されるのです。

しかしながら基本的にこの制度は、
「専業主婦がいる家庭の税金を控除しましょう」
ということが目的になるため、共働き世帯の僕らにはあまり縁のない話だと思っていました。

しかしこの制度、あまり知られていない盲点というものがあり、
「産前産後休暇(産休)中の出産手当金」
「育児休業(育児休暇)中の育児休業基本給付金」

は控除対象配偶者に該当するかどうかを判定するときの所得には含まれません。
※詳細は国税庁ホームページ参照

つまり、育児休業中については
「配偶者控除を受けることができる」
可能性があるのです。

ただし、配偶者控除を受けられるかどうかについては、
「配偶者の給料と出産前後の休暇期間」
に影響されるということに注意してください。

ここから例を交えて説明したいと思います。
例では計算を簡単にするためボーナスなしにします。

例1)配偶者の給料が月20万の場合
6ヶ月間働くと103万を超えるので、
・5月以前に産休開始
・8月以降に職場復帰

の場合は控除の対象になります。
koujo_20.jpg

例2)配偶者の給料が月30万の場合
4ヶ月間働くと103万を超えるので、
・3月以前に産休開始
・10月以降に職場復帰

の場合は控除の対象になります。
koujo_30.jpg

このように出産の時期や職場復帰の時期で控除が受けられたり受けられなかったりするのです。

ちなみに配偶者の源泉徴収票で支払金額が103万以内かどうかが確認できますので、心配な方は源泉徴収票が発行されてから確定申告すると良いでしょう。また年末調整で誤って申請してしまった場合も確定申告で再申告しましょう。
また仮に103万を超えていたとしても、年収141万以内であれば配偶者特別控除の対象となるので、この場合もきちんと申告しておきましょう。

最後に注意点として、
「この記事はわかりやすくするために簡略化して書いているので、詳細については会社の総務や税務署に相談して欲しい」
「産休中、育休中でも会社によっては給料が支払われるのでこの辺についても各自で調べて欲しい」

という2点については申しておきたいと思います。

共働き世帯の方で、産休や育休を取っていた人は配偶者控除の対象になるかどうか是非チェックしてみてください。
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